LETAによると、リガ中心部とリガ国際空港を今後3年以内に鉄道で結び、空港への足を便利にすることをリガ市が示唆している。

同市では既に必要な用地の買収やインフラ設備の整備などについても協議を始めているという。

リガ国際空港は、拡張工事を終えバルト3国最大の空港設備を整えたことになり、年間2000万人の旅行客を取り扱う能力を備えている。

また、近い将来には、更に拡張し、最大4500万人の旅行客を扱うことを目指している。

ラトビアでは、空港設備を整備することとリガ市内とを直結させることでリガをバルト3国の観光メッカに育てて行きたいという思惑がある。

エストニアの消費者保護委員会が国内で活動する銀行各行に対し、住宅ローン利用者に銀行が徴収している無用な金利負担を今直ぐやめることを求めていると地元紙Eesti Ekspressが伝えている。

同紙によると、大半の顧客はこの無用な金利負担のことを聞かされていないという。

エストニアで提供されるローンの多くはユーロ建てとなっているため、融資額も支払いもユーロで行われる。

しかしながら、銀行は必ずしも中央銀行を介さずにユーロを調達しており、為替手数料のその差額で儲けているにもかかわらず、顧客からは高い方の手数料をあたかもかかっている振りをして顧客に負担させているというものとなっている。

実際、Swedbankでは中央銀行から調達するユーロよりも1ユーロに付き5.2セント安くユーロを調達できており、一方で顧客には中央銀行のレートに0.3％を上乗せして手数料を徴収している。

同委員会では、この件に関し、銀行は消費者を騙して不当利益を得ていると凶弾している。

LETAによると、巨大メディア米News Corpを率いるRupert Murdoch氏がラトビアで傘下に収めるテレビ局LNTとTV5に関し、現在の所、両社を手放す意思はないと強調している。

これまでに同社が傘下におくラトビア、ブルガリア、セルビアのテレビ局を売却するのではという噂が広がっていた。

売却の現実味を感じさせた背景は、売却でのアドバイザーとしてリーマンブラザーズを指名しており、同社破綻後にはJPモルガンが新たなアドバイザーに就任したとされていたことにある。

しかしながら、ここ最近になり同氏は世界的な経済環境の悪化を背景に売却の時期ではないと判断し、売却意思を撤回した。

エストニア中央銀行が発表した短観によると、来年度の経済見通しをとても悲観的に見ていることが分った。

同中央銀行では、来年度のGDP成長率は2.6％成長、そしてインフレ率を6％程度を予測した。

この水準は財務省が発表している経済予測よりも更に悪化したものとなっている。

経済環境の悪化はこれから更に酷くなると見られ、輸出は減少し輸入増に転ずることで経常赤字は更に増加すると見られる。ただし、この所の原油価格の下落などが光熱費の引き下げに繋がり、インフレ率は改善の兆しを見せるなどの期待感は高まっている。

しかしながら、先行きの予測を発表した大手銀行SEBでは、来年度のGDPは2.2％成長にまで低下するとして中央銀行の予測を更に割るという予測を立てている。

世界的な金融危機の不透明感が続く限り、国内の経済環境は改善は望めないという。

経済ニュースBBNによると、エストニアの零細銀行でも十分この経済不況を乗り越えられるだけの資本を持ち合わせているという。

零細銀行とされるMarfin pank、Krediidipank、Tallinna Äripankの3行は、この経済環境下、確かにローンの焦げ付きなどは増えていることを認めてはいるが、十分それに耐えうるだけの資本を持っているという。

ただし、各行とも事業形態が違っており、Marfin pankとKrediidipankはエストニアでは子会社という扱いで、親会社の財務環境に大きく左右されることになる。

Tallinna Äripank(Tallinn Business Bank)は、事業規模は個人向けの日常銀行業務に特化していることもあり、あまりバランスシートが傷ついていないという。

ギリシャ人オーナーのMarfin pankでは、この上半期だけでも融資の焦げ付きで800万クローン(約6560万円)の損失を計上しており、今後も焦げ付きが拡大すれば経営に影響が出てくることになる。

実際、同社では12人の顧客に融資した総額が総融資額の半分強を占めており、債権バランスが極めて安定していない。

ただし、金融当局によると、同行のソルベンシーは例え現在の焦げ付き水準が4倍にまで拡がっても同行には十分な資本があると太鼓判を押している。