ERRによると、エストニアの国税局がこの8月に既に破綻しているカジノ会社OU Cityclubが運営する2箇所のカジノ施設の事業継続を許可する許可書を発行したという。

賭博法では、カジノ会社が一度破綻すると許可書も一緒に失効する事になっている。

エストニアの賭博組合のTonis Ruutli代表は、国税局の行為は法律を無視したものだと非難している。

一方で破綻したことですぐにでも事業を廃さざる得ないという法律もなく、破綻企業も他の業界同様、継続経営できるようにすべきだとの声も聞かれている。

LETAによると、今年エストニア人が最も行ってみたいと考えた旅行先はオーストラリアだと旅行会社Kaleva Travelが行った調査で明らかになった。

オーストラリアに次ぐ夢の渡航先トップ10は、タイ、ハワイ、ニュージーランド、エジプト、スペイン、インド、カリブ海、モルディブ、イタリアという結果であった。

その方で人気があったのはパリ、マイアミ、ローマの3都市。

同調査には約5000人が参加しており、名前が挙がったのは計285都市であった。

LETAによると、歳入庁(SRS)の金融警察がリガおよびその周辺で19箇所のマネロンの疑い先を洗った結果、首尾よくマネロン組織を検挙するのに成功を収めることが出来た。

マネロン組織は約1800万ラッツ(約33億7500万円)の資金洗浄を08年8月から09年6月までの間に行っていた。

既に今年だけでSRSによるマネロンの検挙は10件目に達しており、多くは企業ぐるみの組織的な犯罪となっている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、この所不動産仲介者に手数料を積極的に支払うことを厭わない家主が増えているという。

景気後退でなかなか新規契約が取れない家主がここにきて仲介業者への手数料を支払うことも必要だと理解し始め、手数料を積極的に支払うことを受け入れている。

タリン中心部の家賃相場は、既に32％下落した1平米93クローン(約790.5円)にまで値下がりしている。

今年に入り貸しに出される物件は42％も増え、借り手がつかない物件はうなぎ登りとなっている。

Alfa.ltによると、リトアニアのLithuanian Film Studios(LFS)がリトアニア政府に対し、国家の有様を映画にすることを目的に50万リタス(約1925万円)を支援してもらえないかと要請しているという。

LFSは、政府が来年度予算から48万リタス(約1848万円)を投資することを望んでおり、今年度の10万リタス(約385万円)を超える大規模な支援を必要としている。

同社は今年資金不足に陥っており、いくつかの撮影が出来ずにいる。

これまでにLFSでは、大統領選挙、新欧州議会、文化イベントなどを撮影したに留まっている。