Russia : 財務省,所得税を7％までの引き下げを懸案（ロシア）
クドリン財務大臣は11日、個人の所得税率をこれまでの13％から7％までほぼ半減させる懸案を内閣に提案していることを明らかにした。
産業エネルギー大臣のフリステンコ氏は、今回の案は個人の可処分所得の拡大だけでなく、資産の拡大に繋がると奨励している。
中央政府としても今案には前向きで、個人預貯の増加を助長し、これまで海外に流れていた資金が国内の金融機関に預金されることに一役を担うと判断している。
政府では、これまでに不正に海外に流出した資金への課税は06年1月1日から7月1日までに戻されたものには、課税は行わないことも考慮している。
