ロシア国民の59%が脱税行為に賛成できないという調査結果が23日報告された。国立公共意見センター(VISIOM)が行った市場調査で、ロシア国民が持つ一般常識として「例え脱税機会があったとしても税金は全額納めるべき」という健全な意見が半数を占める結果となった。

また、同時に国民の6割が税金の納税は義務ではないと考えていることも判明した。

同調査からの分析で、回答者の意見として脱税行為の認識はその所得水準によって違うということも浮き彫りとなり、所得水準が月1500ルーブル以上を得る市民26%が脱税を肯定し、所得水準が3000-5000ルーブルの市民38%及び5000ルーブル以上の市民58%が同様に脱税を肯定する意見が占める結果となった。

ロシアでは3年前に導入された定率税制にこのところ一切の見直しはなされておらず、国民の65%がこの定率税を平等なシステムだと考えていないという背景があり、定率税制を賛成としているのは25%に過ぎないとされている。

ロシアでの税率改正は15年前に始まり、税務当局は当時税率を60%から30%まで低減させることを導入した。次いで、95年に税率を35%とし、2000年1月には最高税率を30%まで引き下げる処置を導入していた。

ロシアではエストニアの定率税制の成功を踏まえ、2001年1月1日に現在の税制である13%の定率税制の導入に踏み切っていた。