今、スロベニアの企業が既存の賃金システムに不満を漏らしている。雇用協会が最近発表した報告書の中で93%の企業が現在の賃金システムが柔軟性に欠け且つ課税比率が重過ぎることに改革が求められていると報告された。

最も企業が不満を示したのは最低賃金についてで、実際の就労の市場価値を正確に反映した賃金システムになっていないことに問題があると回答している。

企業では、最低賃金が法律で保障されていることから企業が莫大な損失を計上したとしても、一切の最低賃金の減額が許されていないことで経営の危機に瀕するような状況に陥ることもあり得ると懸念を示している。

企業が提案する賃金体系は、現在の賃金体系に能力給システムを導入した方が企業の運営としても安定し、より就労者の意欲も増すというものである。

その他には、回答を寄せた企業の84%では、計上した収益の80%が賃金の支払いに向けられていることから、法人税の課税率は余りにも重いと感じている。

しかしながら、雇用協会では、一定の賃金システムの変更は必要ではあるが、現在の賃金総計が急増しているという状況にはなく、生産性の上昇率と比較しても賃金の伸びは低く抑えられているのが現状であるとコメントを寄せている。