日本タバコ(Japan Tobacco International)のサンクトペデルブルグ工場であるPetroに対して2001年度分の追徴課税とその罰金として新に1500万ドルの請求が求められたことをロシア法人のコーポレート本部Vadim Botsan-Kharchenkoc氏が明らかにした。

サンクトペデルブルグ当局からの追徴課税は、ロシア第4位の市場シェアを獲得している日本タバコに対して2度目の請求となる。同社は昨年夏に2000年度分の追徴課税とその罰金として24億ルーブル(8700万ドル)の請求を受けていた。

日本の財務省が依然株式の3分の2を保有している半官半民の日本タバコへの追徴課税問題は、昨年度重なる追徴課税を受け解体の危機に陥った石油大手ユコス、ロシア最大の船会社Volgotanker、国内第2位の携帯電話会社VimpelComに引き続いてロシア当局からの追徴課税の先例を受けている。

世界ブランドのタバコを多く抱える日本タバコへの追徴課税は、ロシアへ新規参入を計画している企業や既に進出を果たしている外国企業へ更なる危惧要因になり始めている。

日本タバコでは、昨夏に引き続き、今回も税務当局からの受け入れ難い請求に対し、サンクトペデルブルグ仲裁裁判所へ提訴の姿勢を示している。

昨年末現在、ロシアのタバコ市場は65億ドル前後の規模になっており、殆どのタバコ企業は、日本タバコと同様の会計基準に基づいて会計監査を行っている。日本タバコは、ロシアでシェア16.2%を獲得しており、Altria(シェア26.3%)、Gallaher(シェア17.1%)、British American Tobacco(16.7%)に次ぐ位置につけている。

日本タバコでは、昨夏受けた2000年度分の追徴課税の提訴をモスクワ仲裁裁判所へ提訴していたが、先月、追徴額は1000万ドルまで低減しながらも日本タバコが求めていた追徴課税の破棄を却下している。これを受け、同社ではロシアで最高裁にあたる破毀院(Cassation Court)へ控訴を予定していたところであった。