欧州加盟諸国の中で特に金融犯罪の割合が高いとされるラトビアへ再度アメリカ国務省から警鐘が鳴らされた。

昨年末ワシントンのアメリカ政府がリストアップしたマネーロンダリング(資金洗浄)天国の一つとしてラトビアが挙げられた。先週の金曜日に再度アメリカ国務省は議会内でラトビアの資金洗浄の状況について議会報告がなされ、その場で、ラトビアはバルト諸国の金融センターとしての立場を利用し、複数行に及ぶ商業銀行およびマネロン疑惑をもたれるような非居住者の銀行預金を取り扱う銀行が多数あると指摘した。

ラトビア大統領官邸では、月初にラトビアの金融機関はマネロン疑惑をもたれているような口座を既に複数閉鎖していること明らかにしていた。

昨年末に発表された米国務省の報告書では、ラトビアの銀行23行で50億ドル近い預貯金が非居住者の口座に入金されており、主にロシアや旧ソ連邦の諸国からの出所不明金が流入していると指摘されていた。

アメリカ政府は毎年「国際薬物取引と資金洗浄についての報告書」を発表しており、ラトビアは資金洗浄の項目で世界監視対象55カ国の上位に据えられている。

同報告書の中には、アメリカ自身も含まれ、マネロン撲滅対策を講じた欧州の国としてフランス、イタリア、スペインなどが挙げられている一方、撲滅の努力が不十分とイギリス、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルグ、オランダ、ギリシャ、ハンガリー、キプロスなどが列挙され、努力の形跡が見られないと槍玉に挙げられたのはやはりラトビアであった。