Baltic State : 過半数の閣僚は不動産税引き上げに反対！（ラトビア）
LETAによると、閣僚の過半数が不動産税の引き上げに反対だという。与党『New Era』では今案を明日にでも協議する意向を示しているが、可決されるかはかなり際どいと見られている。
現在の連立内閣を牽引する人民党のVineta Muizniece代表も同党としては税率の引き上げは反対という立場だと党のスタンスを代弁している。
実際の所、野党も全て不動産税の引き上げには反対という立場で、税率引き上げは廃案になる可能性が高まっている。
最大野党Harmony CenterのAndrejs Klementjevs氏は、こういった増税案は景気が好調の時に協議すべきで、経済危機に直面している現在に討議されるものではないと手厳しい反応を見せている。
現在、ラトビア政府は全てのマンションと戸建て住宅に対し、不動産台帳価値に0.2％を課税しようと思案している。
