サンクトペデルブルグ立法議会がKrasnoselsky地区に計画されている中華街の建設について国民投票を実施する予定であることを地元メディアが伝えた。

中国の国営企業上海インベスト＆インダストリアルが2年をかけてKrasnoselsky地区に総額12億5000万ドルを投じて中華街を建設するすることを明らかにしており、同プロジェクトでは、フィンランド湾とペテルホフ(Peterhof)高速道の間にある更地150へクタールを開発することになる。

敷地内には商業地区に商業ビルやホテルを建設し、そのほかに学校、カフェ、映画館、お寺などを含む居住区が含まれている。

議会では、中華街の出現による社会に与える如何なる問題の所在について、市民からの意見を受ける姿勢を取っており、大量の中国人の移住による独自ルールや犯罪、売春などの拡大などに市政府としてどう対応すべきかの判断が問われることになる。