去年今年と市から起業支援として10万クローン(約85万円)が支給された企業の3割が税金の滞納があり、既に3社が破綻しているという。

地元紙 Äripäevによると、市政府はこれまでに69社へ最大10万クローン(約85万円)を各社へ支給してきたが、その中の26社で納税に問題を抱えており、スポーツ関連企業Sport Courtでは80万クローン(約680万円)も滞納が累積している。

同社では、多額の滞納がある事を認めながらも直ちに破綻する訳ではなく、継続して事業を続けていくことを示唆している。

その他にもキッチン用品を取り扱うBestfood Groupでも20万クローン(約170万円)の滞納が報告され、不景気から外食産業での需要が冷え切っていることからなかなか収益を上げられないが、直に収益を生むことが出来るようになると強気を崩さない。

多くの企業が存続をかけて事業を続けるが、需要や消費が盛り上がらず、新規事業を立ち上げたはいいがなかなか軌道に乗せられずにいる。