ELTAによると、大手銀行SEBは、今年いくら今後景気が悪化し融資が焦げ付いたとしてもバルト3国の現地法人へは一切増資を行う予定はないと発表したという。

低金利の融資が急拡大したことでバルト3国経済では急成長を記録し、融資が滞った途端、エストニア、ラトビア、リトアニアの3国は深いリセッションに突入してしまった。

同行のMartin Johanssonバルト3国事業部門代表は、リトアニアのAndrius Kubilius首相との会談の席で同行では返済が滞っている融資がかなりの規模に膨れ上がっていると認めている。

大統領からは、バルト国の現地法人へは増資を行う必要があるかと聞かれたといい、同代表は現状ではそれは必要なしとみていると答えたという。

英ロイターの調査では、SEBはこの第2四半期に収益は41％減少すると試算しており、バルト3国での損失が収益を圧迫する要因になっていると分析している。