市場調査会社GfKによる最新の調査で過去6ヶ月間で住宅ローンの返済に問題を抱えているエストニア人が実に4人に1人に上ると地元紙Postimeesが伝えた。

調査では、調査対象となった15歳から74歳のエストニア人の3割が既に返済の期限を守れていないといい、25％で返済に問題を抱えていると認めているという。

調査を行ったGfK Custom Research Balticのエストニア部門のMari Sööt代表は、回答者の多くが返済に問題を抱えていると認めており、それらは失業したことにより収入が激減したこと、もしくは減給されたことが原因だという。

また、16％の人が生活費が上昇したことも大きく影響しているという。

同様にブルームバーグによると、今年の融資の焦付きは4％にまで上昇すると見られている。

年末までに支払期限が60日以上遅延する融資に関しては、9％にまで上昇し、当初の5％〜6％といった予測を大幅に上回ることになる。

バルト3国でシェアトップのSwedbankやSEBでは、焦付きに対応できる十分な資本を有していると中央銀行では説明している。