BALTIC REVIEWによると、ラトビアの首相が国家の破綻から救ったのは自分だと語ったと報じている。

ラトビア政府では、大幅な財政支出の削減合意がなされたことで国家の破綻は免れたとして、東欧から北欧に至るバルト3国の経済危機の警鐘を緩和することに成功したと自画自賛している。

Valdis Dombrovskis首相は、来年度からの7億ユーロ(約955.5憶円)以上の支出カットが合意されたと語り、これにより国際機関からの支援12億ユーロ(約1638億円)が保証されることになると述べている。

支出削減は、20％の公務員給与カットに始まり、既存の年金受給者の年金額10％カット、そして就労中の年金受給者の年金額7割カットなどが含まれている。

家族手当も10％カットされ、来年度からは23％の定額税率を導入することも決めている。

同首相は、これらの厳しい財政再建策によりラトビアは破綻から救出されると、経済危機克服にラトビアが真剣に取り組んでいることを強調した。