Baltic State : 税制維持を決定！(ラトビア)
ラトビア政府が現在の税制を固持することを固め、年金、給与、家族手当などを削減すると決定したとERRが伝えた。
年金と家族手当はそれぞれ10％削減されるといい、仕事をもつ年金受給者では、年金受給額が最大70％も削減されるという。公務員給与は同じく一律20％が削減される。
また、所得税免除の下限はこれまでの90ラッツ(約1万7820円)から35ラッツ(約6930円)にまで下方修正され、これら各種の支出カットによりラトビア政府はIMFからの次回支援を確実なものにしようとしてる。
