LETAによると、ラトビア政府が教員給与をシフトに応じて最低賃金水準まで引き下げる計画でいるという。

政府の計画では、賃金の削減の他に5歳児、6歳児の教室も無くし、学校の体育活動などもカットすることになっている。

ラトビア内閣とValdis Zatlers大統領が国家予算を5億ラッツ削減することで合意しており、今回の給与カットもその一部となっている。

公務員給与は1億2000万ラッツ(約236億4000万円)の削減予定で、更に4000万ラッツ(約78億8000万円)の削減も視野に入れているという。

また、政府は累進課税を来年度に導入することも決めており、ラトビアでは今後辛い時期を過ごすことになる。

所得の免税額もこれまでの90ラッツ(約1万7730円)から45ラッツ(約8865円)に引き下げられ、最低賃金も180ラッツ(約3万5460円)から140ラッツ(約2万7580円)に引き下げられることになっている