公証人手数料がこの6月8日から値上げされることになる。

地元紙Eesti Päevalehtによると、書類の公証は、今後、引き上げられ、委任状、財産分与の遺言などの認証で価格が大きく値上げされるという。

唯一、値上げ予定がないのは不動産売買契約書の認証だけで、高証人協会では、今回の手数料の値上げは、過去2年間、手数料を値上げしてきておらず、これまでにオフィス代や人件費が高騰したことを受けて、値上げに踏み切ると説明している。

この2年間、各サービスの値上げを据え置いてきたのは、公証作業の内、最も収益性が高かった不動産売買の認証作業が、ここ数年は不動産売買が激減していることで、収益が減少したことで他サービスの手数料を引き上げざる得なくなったという。

実際の所、監査法人KPMGが行った調査に結果、現在の価格体系では、経費の約10％程度の支出をカバーするに過ぎないことがわかっている。