LETAによると、約2万人もの市民がもし政府が育児補助と出産支援をカットもしくは削減するというのであれば、憲法裁判所に同法案を取り下げるように提訴すると署名したという。

マザークラブのSandija Salaka女史は、今回の措置が将来どういう影響を家族構成に及ぼすかを各家庭で認識されていない点が最も重大な問題であると指摘する。

ラトビア国民は現在国が置かれている状況を理解していないわけではなく、必要な措置には賛同するが、必要不可欠なものにまで手を伸ばすという行動には我慢しかねるというのが今回の運動となっている。

今回、政府が導入を急ぐ育児及び出産補助の削減は7月1日から施行される運びだが、実際に家族を持つ多くの国民を巻き込むことで新制度が実際に施行されるかが焦点となる。

Salaka女史によると、政府が助成を強制的に削減すれば、約5000人がその影響を即時に受けることになり、憲法裁判所に法律改正を停止するよう提訴するという。