地元紙Äripäevによると、タルトュ大学のUrmas Varblane教授が配当への税率を引き下げることを提言している。

Varblane教授は、現在21％の課税がなされている配当金を外国企業はエストニアで得ようとはせず、税率が低い地域で配当を得る傾向が強くみられる現状から、配当への課税を引き下げるように税制の改革を求めている。

同教授の試算によると、エストニアは経済ブームの時ですらす十億クローンの損失を被っているとし、お金は出口が緩いところから流出していると指摘している。

同時に同教授は、外国企業に対する配当課税もエストニア開発基金や納税者組合のような低税率が適応されるようにするべきだと述べており、また、配当は個人と法人では違った税率でもいいのではないかと述べ、現在の税率21％を受給者によっては10％から15％へと減税するべきだと私見を述べている。