LETAによると、昨年末に引き上げられた付加価値税(VAT)の増税は、今の所、何の税収アップに寄与していないことが顕著となり、商工会等が政府に対してすぐにでもVATの引き下げを求めている。

Einars Repse財務相とArtis Kampars経済相は経済委員会の場で商工会らが請願するこのVATの引き下げについて協議したことを認めている。

Repse財務相は、増税にもかかわらず、歳入は大きく減少していることを認め、増税が期待に反し、反対に更に歳入を棄損してしまったと示唆している。

ラトビア商工会のAndris Berzins代表は、政府は今直ぐにでもVATを引き下げるべきだと述べ、さもなければ政府そのものが短命に終わりかねないと警鐘し、ラッツの安定性をも棄損しかねないと危機感を感じているという。

Repse財務相は、昨年の税率引き上げは明らかに失敗であったと述べているが、直に減税するにはこの状況では更に難しいと八方塞がりにあると示唆している。同時に今後は増税は考えていないとも語っている。

同相は、政府としては、減税を視野に入れており、減税そのものは可能だとしている、しかしながら、減税を実施するには、企業は納税をきちんと全額することが求められると一方的な減税の請願に釘もさしている。