タリン証券取引所によると、エストニアのカジノ最大手オリンピック社(Olympic Entertainment Group)が一時的としながらもウクライナの事業を閉鎖することを決めたという。

同社は、既にウクライナの財務省にも通知しており、ウクライナ国内の同社の賭博免許も調査を名目に停止されている。

ウクライナ財務省によると、同社のカジノ場で発生した火災被害に準じて規則強化を図っており、これまでにも同社のカジノ施設は事業が一時停止されていた。

ウクライナ議会は、18日からすべての賭博施設の一時停止を求める法案を承認し、今後、新法案が可決されるまでの3ヶ月間、国内のカジノ場は閉鎖されることになっている。

オリンピック社では、従業員に無給休暇を要請し、すべてのオフィスを閉鎖している。同社のウクライナでの売上高はグループ全体の12％に達しており、少なからず影響が出るものと見られている。

同社の09年第1四半期の収益は、税引き前で9710万クローン約8億円(約8億円)の赤字であった。