Baltic State : 子育て支援も妊娠補助も削減！(ラトビア)
ラトビア政府が12日に育児支援と妊娠補助を09年7月1日から削減する案を承認したとLETAが報じた。
社会福祉省のUldis Augulis大臣は、今回の改正は、7月1日以降に生まれる新生児に影響があると説明している。
ラトビア政府による決定は、妊娠補助の上限は500ラッツ(約9万3000円)で、現在の過去12ヶ月間の給与総額の7割からは若干下回る水準となるという。
また、今回の改定では1歳までの育児支援もなくなることになる。
ラトビア政府は、失業給付金の給付期間の縮小も7月1日以降は最長9カ月とすることを決めており、ラトビアでは何から何まで削減対象になっている。
これらの支出削減により、支出は2000万ラッツ(約37億2000万円)節約することができるという。
