LETAによると、ラトビア政府は今月末までに今年度の予算見直しを完了させ、6月には国会で承認作業を終わらせたいとしているという。

ラトビア政府は、今週の金曜日にも予算目標を作り直す予定でおり、5月14日までに各閣僚に各省庁の予算見直しを提出するように求めている。

今年の歳入予定は41億1500万ラッツ(約7798億円)とされているが、支出は49億6400万ラッツ(約9406億8000万円)に上ると見られている、これによると実に8億4850万ラッツ(約1608億円)の歳入不足となり、これでは歳入不足はGDPの7％に達してしまう。

今、ラトビア政府では、国務省予算を900万ラッツ(17億円強)カットし、教育科学省でも1000万ラッツ(約19億円)を削減することを計上している、法務省でも300万(約5億7000万円)ラッツ、そして保険省では1500万ラッツ(約28億4500万円)もの削減が求められている。

ラトビア政府が支出カットを踏まえた予算の見直しに着手する中、今年のGDPは更に減少するとラトビア中央銀行が予測している。

中銀は、今年のGDPが16％減少したものになると下方修正を行った。これまで財務省ではGDPを12.9％縮小した144億ラッツ(約2兆7288億円)になると予測しており、中銀の予測は更に悪化するといったものとなっている。