Ivari Padar財務大臣が明らかにした増税プランについてAndrus Ansip首相から詳細説明を求められていたが、漸く同大臣が増税プランの詳細を首相に説明したと地元紙Eesti Päevalehtが伝えている。

増税案(Re-arranging tax system from workforce to consumption)には、先ず所得税/法人税の引き上げが盛り込まれており、税率は26％に引き上げられ、且つ累進課税とすると書かれている。

税率の引き上げ幅は1〜2％とあるが、いったん、安易に引き上げを決めれば、その後は何度でも引上げが可能となることが最大の懸念となっている。

一方でこれまで外国の年金基金などへ課税されていたものを非課税とするといった項目も盛り込まれているが、自国の年金基金には直接的な影響はなく、税率の引上げが国民に受け入れられるかは難しいと見られている。

また、一時的な歳入を増やす手段として、Eesti EnergiaやPort of Tallinnといった国営企業の売却や国有地の売却も明記されているが、この時期に売却することが妥当かとの問題も指摘されている。