新たな賭博税や不景気からの顧客離れも重なり、今年カジノ業界では存亡の危機に立たされていると地元紙Äripäevが伝えている。

現在業界では、どこが生き残り、どこが業界から追い出されてしまうのかといったことがよく聞かれるとエストニア賭博組合(EHKL)のTõnis Rüütel会長が述べている。

エストニアのカジノ業界が最も輝いたのは07年8月08年5月までの期間で、当時は政府も4000万クローン(約3億2800万円)もの税金を毎月のように受け取っていた。

しかしながら、それがこの3月には2080万クローン(約1億7000万円)にまで減少し、更に今後は減少すると見られている。

実際、カジノ閉鎖の流れは07年末には始まっており、当時約70箇所が閉鎖された。去年の3月には全国のスロット設置数は5000台にまで減少し、この3月にはさらに半減したしまった。

EHKLに加盟するカジノ会社7社の内、5社ですでに税金の滞納が発生しているといい、滞納額が最も大きいロシア人経営でキプロス籍のOÜ Cityclubが190万クローン(約1560万円)を滞納している。

財務省の今春予測では、賭博税の徴収額は3億クローン(約24億6000万円)の上るとしているが、Rüütel会長は、最終的にはずっと少ない2憶2000万から2億4000万クローン(約19億6800万円)に留まるとみられている。

業界を取り巻く経営環境はさらに悪化することが予測される中、この数年で一体何社が生き残ることができるのだろうか。