司法省のRein Lang氏が発表した給与カット原案はあまりにも遅すぎ、たった7％の給与カットというのもあまりにも小さすぎると批評が挙がっている。

地元紙Äripäevによると、給与カットは12ヶ月間に一度だけ、2週間の事前通知を行えば、給与を最大7％カット出来るものとなっている。

事前通知による給与カット案の導入では、企業は合法的に支出を削減できるとして司法省では今案に高い支持を求めている。

しかしながら、経済界からは声は7％では焼け石に水との声が多く、カット幅が不十分だとの意見が噴出している。

SchenkerのMeelis Arumeelマネジャーは、1年で1回だけそれもたったの7％の賃金カットでは何の役にも立たないといい、同社では既に給与を20％カットしていると述べている。

同様にAS Repo VabrikudのTiit Kolk代表も7％カットでは不十分で、同社でも最大40％の賃金カットを計画しているという。

大手百貨店Tallinna KaubamajaのRaul Puusepp代表は、既に市民は現在の給与から20〜30％の賃金カットを見込んでおり、政府はもっと踏み込んだ政策を打つべきだと述べている。