バルティックタイムズによると、欧州連合がラトビアの経済危機克服に向けて、最大31億ユーロの資金援助を実施することを1月20日の会合で承認したとラトビア財務省が発表したという。

中期ローンとして今回は同融資は実施される見通し。

融資は、今後2年間の間に計6回に分けて実施される。

今回の融資の条件には、ラトビアは今後財政赤字を201年までにGDPの3％以下にまで引き下げないといけないと要求されている。

同時に今年度の財政赤字幅もGDPの5％以下に留めることが求められており、公務員給与は15％の削減、公務員人員の削減、金融の安定化、構造改革などが融資条件に盛られている。

これまでにIMFが17億ユーロの融資提供を決めており、今回の31億ユーロの融資でほぼラトビアへの融資環境が整うことになる。

昨年末、IMF、EU、EBRD、欧州連合加盟国等が計75億ユーロのラトビア向け融資を決めており、北欧諸国から最大18億ユーロの融資が整えば、ラトビア経済が経済回復に向けて走り出すことになる。