LETAによると、このままラトビア経済が冷え込んだままで、且つラトビア政府が何の景気回復策に着手しないのであれば、将来的に事業家等は何らかの行動を取らなければならなくなるとラトビア経営者団体が示唆しているという。

同団体が予定する抗議活動には、一時的にも税金の支払を止めることや事業そのものを休業したり、更なる抗議活動を拡大させるなどをして政府に景気刺激策となる何らかの自発的な政策の着手を求めるもの等が含まれている。

同団体は、IMFなどの融資がどのように使われるかが不透明な今、ラトビア政府との間で直接話し合いを持ちたいと主張している。

また、同団体では、このままの状況が続くのであれば、事業家は皆、リトアニアやエストニアに事業移転するものまで出かねないとして、最近引上げたばかりのVAT(付加価値税)の再引下げを含み、政府は企業に何らかな積極的な支援策を緊急にも作成する必要があると求めている。