地元紙Postimeesによると、ここ最近のいくつかの経済指標から本当の危機はこれから始まり、エストニア政府は早々に予算不足を補う国家予算の作成に取り掛かるべきだとSEBのアナリストが示唆している。

SEBのアナリストRuta Eierによると、08年第4四半期の経済の落ち込みは凄まじく、工業生産高も小売の販売も不振が鮮明となった。

国内の需要は消え去り、同様に外国からの需要も全くないところまで追い込まれている。国家予算は明らかに危険水域にあり、今年は更に危うい財政状況に置かれるという。

これらを踏まえると、国内経済はこの上半期は全く期待できず、過去最低を記録しかねないという。

一方で経済研究所であるEKI(Estonian Institute of Economic Research)では今年中旬辺りから経済は底を打ち、回復基調に入ると楽観的な見通しを示している。

IKIでは今年下半期に経済は後退の底を打ち、インフレ率は今年3.5％にまで回復するという。

EKIによる試算では、GDPは今年3％成長となり、失業率は8％程度で落ち着くという。

しかし、エストニア中央銀行では今年のGDPは2.1％、SEBで2.2％、Swedbankで2.3％と軒並2％台前半での予測が多い中、何とか財務省でIKIの予測を上回る3.5％を予測しているに過ぎない。

ほぼ2社に1社が雇用解雇を第1四半期に始めると見られ、2年前に70％以上もの企業が人手不足で給与の無謀な引上げを飲まされていた頃とは明らかに状況は大きく変わってしまった。