バルティックタイムズによると、09年度はエストニア市民にとってかなり厳しい懐具合になりそうだ。

1月1日より新たないくつかの法案が施行し、減税どころか増税されかねないという。

税制改革が長年議論され、いくつかの税率低下政策を実施してきたが、一部は凍結され、福利厚生も削減されることになる。

社会民主党ではエストニアが実際にユーロを導入するまでは減税政策を続けるべきではないという意見が出ている。

実際、所得税は21％から18％へ減税される予定であるが、この不景気の最中、歳入不足に苦しみ始めたエストニアとしてはこのまま減税策を継続することは極めて難しくなっている。

児童を抱える世帯に支給されてきた450クローン(約3650円)の一時金も削減され、8000万クローン(約6億5000万円)の支出を削減できると政府では試算している。同様に施行して1年しか経っていない新生児誕生により父親になった男性が取得できる10日間の有給休暇制度も廃しされられることになる。

その他にも健康保険制度の中の歯科保証も今年は外され、1歳児以下の児童だけが対象として大きく制度縮小されることになっている。

税率を上げるという手段ではないが、いろいろな福利厚生を削減したり、制度縮小などで市民等の支出は増えることになり、結果、増税となんら変わらない支出の増加が市民生活を苦しめることになりそうだ。