Alfa.ltによると、ヴィルニスで経済危機対策について協議を詰めていたIMF諮問団とリトアニア政府との間で対応策で合意し、聞きたい作事には政府所有のMazeikiu nafta及びLietuvos dujos株の売却で危機を凌ぐことが承認されたという。

危機対策の財源として国営のエネルギー関連企業株の売却もしくは担保を財源とすることで経済危機対策を講ずることでIMFも合意したといい、緊急を様子場合は、IMFが株式を買い取ることになる。

今後は、3〜4ヵ月毎に危機対策の詳細を吟味し、必要に応じて更に厳格化を計ることになる。

リトアニア政府は、保有するMazeikiu Nafta株10％とLietuvos dujos株33％を売却することも辞さないという姿勢だが、一方で既にそこまで踏み込まないといけない程、財政が悪化しているとも言え、財政不安を一掃することにはならなかった。

現在、リトアニアには10億3000万リタス(約379億8000万円)の安定化基金と3億リタスの民営化基金を有しているが、万が一の時の対応としては、これだけでは不十分だとの指摘がされている。