LETAによると、スウェーデンの多くの大手銀行がラトビアの金融産業のシェアを有しているとして、スウェーデン政府もIMFや欧州委員会と同様にラトビアの金融危機への支援を行うことを協議しているとラトビア財務省アドバイザーが示唆したと報じている。

既にラトビア政府はIMFとEUから金融支援の合意を取り付けているが、破綻したパレックスバンクの救済も含めて、可能な限り資金調達の手立てを整えておきたいと考えている。

ラトビアで銀行シェアを誇る外銀はSwedbank、SEB、Nordeaなどのスウェーデン系とノルウェーのDNB NORDやデンマークのDanske Bankなどで、地元系最大であったパレックスバンクが破綻した今、外国銀行が国内の金融システムを左右するといった状態が続いている。

ラトビアへは、IMFなどからは50億ユーロの支援が約束されているが、スウェーデン政府は、依然、幾らを抽出するかの詰めを協議している最中だという。