Baltic State : パレックスバンクに業務規制（ラトビア）
LETAによると、金融資本市場委員会(FCMC)が国営化されたパレックスバンク(Parex banka)の日常業務に対し、いくつかの規制を敷いたという。
今後、パレックスバンクは企業に対しては原則引き出しを禁止し、例外として従業員10人以上の企業では月に最大3万5000ラッツ(約581万円)もしくは従業員11人以上250人以下の企業へは最大35万ラッツ(約5810万円)以下の引き出しに留めるといった規制が通達された。
個人向けに関しては月に最大3万5000ラッツ(約581万円)となった。
今回の規制導入は、同行から資金流出が止まっておらず、経営を安定化させることを目的とされている。
