多数の不動産購入者が弁護士を通して契約不履行を主張していると経済ニュースBBNが伝えている。

弁護士事務所Entsik & PartnersのEnno Heringson弁護士は、契約不履行を求めている契約者には、不動産バブルのピーク時に購入を決め、今、契約違反部分に対し差額の払い戻しを求めるものと投資(投機)目的で不動産を購入した投資家で契約そのものを破棄したいと考えているものの2つのタイプがある。

同弁護士は、購入者は購入した不動産が法律に基いて作成された契約書が実際には契約書通りに建設されてはいないと主張していると説明する。

217条項、218条項では、不動産の所有権の権利委譲に関し、契約事項に販売者は責任を有すると明記されている。唯一、販売者が218条項から責任回避されるのは、購入者が契約する前から問題点を認知していた場合に限られる。

購入者の多くが指摘する問題は、建築資材の質の低下で、契約時点で明記されていた建築資材が購入者に伝えないまま、実際にはより安い物に変えられていることだとし、契約違反として差額の支払もしくは契約そのものの解除を求めているという。