エストニア議会は、先週末、予定通り来年の1月1日から法人税率の引下げを行うことを決めている。これまで企業が収益を企業内で滞留させた場合、滞留分へは課税しないという税制への批評が高かったが、来年もこれまで同様に非課税とされるという。

企業内滞留分への課税を欧州から求められてきたエストニアであったが、この不況もあり、税率改正は1年先延ばしされ、同時に09年度の法人税率は21％を維持することになった。

そして2010年に法人税率は20％、そして2012年には18％へと減税されることになった。これまでは、09年度に税率は20％となり、2011年度に18％へ変更される予定であった。

今回の税率改正は、特に非居住者の株主に対し、大きな変更(減資や株式買戻しなどにも課税)があり、また、いくつか非課税となる点もあり、対象となる投資家は会計事務所や税理士に直接問合せをすることをお勧めします。