地元紙アリパエブによると、投資会社Alta Capitalがカレフグループ(AS Kalev)を率いるOliver Kruuda氏に9400万クローン(約7億5200万円)の返金請求を出しているという。

Alta社は、元々カレフとの間で 同社の傘下企業カレフとTereの2社の買収で合意しており、同買収合意が白紙に戻された今、これまでに支払った手付金の払い戻しを求めている。

カレフの現在の企業価値は3億(約24億円)から4億クローン(約32億円)は減価しており、払いも戻しが出来るか疑問が持たれている。

既に裁判所がカレフの資産凍結に着手しており、最悪、強制的に資産売却され、手付金の支払がなされかねない状態になっている。

Alta社によると、買収合意の中で契約破棄に関し、ペナルティーなしでの破棄には特例を設けており、もしも金融情勢が著しく悪化した場合は、ペナルティーなしで契約破棄が出来るとなっていた。

カレフ自身はこの夏にAlta社に対し2億3160万クローン(約18億5300万円)の損害賠償請求を請求していたが、世界情勢が大きく変わった今、立場逆転となっている。

ただし、買収に向けた手付金を一方的に既に事業経営につぎ込んでいたとすれば、手付金の返金以外にも賠償請求額が上乗せされることになるかもしれない。