プーチン大統領は訪問中のドイツで21日、ユガンスク社(Yuganskneftegaz)を落札したバイカル社のオーナーはエネルギー産業に長年携わっている人物であると既にバイカル社の詳細を把握していることに言及した。

プーチン大統領によるコメントは、ロシア政府筋から出た初めての誰がバイカル社の真のオーナーなのかという疑念への言及となり、20日の段階ではAlexei Kudrin財務大臣は、同問題について全くの心当たりがないとしていたことより大きく踏み込む形となった。

プーチン大統領は20日、公開入札自体が国際法により否定されかねないことに懸念を表明しながらも、同競売はロシアの法律に基づき実施され、エネルギー関連企業数社が共同で落札を決めたようだと落札企業について示唆していた。

プーチン大統領が20日示唆したエネルギー関連企業とは、中国のCNPC社も含まれていると憶測が飛んでいるが、市場関係者の間では、バイカル社自体が12月6日に設立されたばかりの不透明な企業であることから同社はクレムリン政府が仕立てた一時的な会社で、最終的にはガスプロム社に買収されるか当分の間政府が直轄するのではと分析している。特に競売直後の大統領のドイツ訪問からしてドイツのE.ON社とガスプロム社との共同所有といったことを提案したのではといった噂の方がより現実味があり、長期的な見地に立った場合、地理的な不信が中国へあることからCNPCがパートナーとなることの可能性はあり得ないと見られている。