Baltic State : 経済省も消費者保護委員会に同調！(エストニア)
経済問題省も消費者保護委員会が主張するように住宅ローン利用者に対し、銀行に対して無用な為替手数料の徴収に抗議するように呼びかけている。
経済ニュースBBNによると、同省は、銀行の行為は違法行為にあたるとして、消費者が得ることが出来た利益を銀行が自行の収益として毟り取っていたこの行為は、法律に反する行為だと凶弾した。
消費者保護委員会では、昨年から何度と銀行各行に中央銀行が課す為替手数料よりも安くユーロの調達が出来ていたにも拘らず、顧客には中央銀行が課していた割高な公式レートを請求していたことを追及していた。
試算では、顧客1人に付き、1年間で100(約800円)〜200クローン(約1600円)の損失が生まれており、総額では2000万クローン(約1億6000万円)以上は銀行は儲けたという。
