ロシア政府は14日、ユコス社の主要生産拠点を資産価値60％Offとなる40億ドルで売却を示唆した。

ユコス社の主要生産拠点で、1日100万バーレルの石油生産能力を有すYuganskneftegazを40億ドルあまりで売却する意向だという。

もし同売却価格が政府決定した場合、同社株の市場取引価格は底なし沼に陥ることになり、現株主各者は、大きな被害を被ることになる。

最大の株主であるMenatep社は、今回の報道に「もし同様の価格で同プロダクションが売却された場合には、法的手段に出ざる得ないだろう」としている。

一方、ユコス社の資産鑑定を進めていたドイツの投資銀行Dresdnerは、同生産施設は、最低でも104億ドルはくだらないと鑑定している。

同行が10月6日に提出した評価レポートでは、ユコス社が追徴課税されている9億5100万ドルを差し引いた後の同社の資産価値は、147億から173億ドルとされていた。