Baltic State : ラトビア政府、反インフレ政策を実行（ラトビア）
税制改正を伴う法律改正がラトビア内閣で承認され、将来的なインフレ抑制に向けた一歩になることが期待されている。
税制改正の他には、政府の支出削減、労働者生産性の向上、競争力の向上などのアクションプランも承認されている。
財務省では、政府支出は1〜3％程の削減が可能と試算しているが、各省では、現状からどこをどう削減できるのか疑念の声が上がっている。
政府内では、住宅ローン規制、不動産税の導入、高級乗用車税などではインフレを抑制できないとして、大型施設の建設などを全て延期するなどしてインフレを抑えるべきだとの声も上がっている。
また、Spurdzins蔵相は、少なくとも来年度には所得減税はないとしているが、不動産取引への課税は15％が課税されることになるだろうと示唆している。
