Andrus Ansip首相がロシアによるエストニア産の商品の不買活動は不発に終わると示唆している。

同首相は、ロシアによる石油輸送の停止措置は、エストニアよりもロシア自身により多くの問題を負う事になるとロシアの対応を批評している。

Ansip首相は、ロシアに輸出されているエストニア製品は商品タグにエストニア産とは明記されておらず、多くが欧州産『Made in the EU』となっていることから非買活動は不発に終わるとロシアのボイコット騒ぎを分析してみせた。

しかしながら、キャンディーメーカーであるカレフ(Kalev)のオーナーであるOliver Kruuda氏はロシア企業が商品の購入を控えて伊ｋることを認めている。カレフは毎月ロシアへ300万から400万クローン(26万530ドルから34万7370ドル)相当を輸出している。

また、ロシア領、カニングラードやバッシュコートスタンのスーパーマーケットでは今後一切のエストニア製品の販売は止める事を示唆している。

Ansip首相は、ロシアからの石油輸送の停止により業界内や国家予算に何らかの影響が生まれることは考えられるが、ロシアからエストニアへの直接投資は全体の2％にも達せず、フィンランドやスウェーデンの影響力とは比較にならないとして今回の問題が今後どれ程国家運営に影響するのかはまだハッキリしないと示唆している。