ラトビア政府が5月15日にも新たな不動産税を承認することになると見られている。現在は、詳細はハッキリしておらず、来年以降、如何に不動産税が課されるのかが焦点となっている。

国立不動産登記局は、新たな不動産税の導入に関するレポートの中で、もしラトビア政府が税制改正をしないのであれば、08年1月以降の不動産税を大きく引き上げざる得ないと警告を発している。

懸案となっている新不動産税は、資産税的な意味合いを持つ不動産価値(地籍価値)に対する税制で、現行税制に比べて地方の土地でも1.5〜3.4倍の課税額となり、全土平均でも2倍にまで引き上げられると試算されている。

例え農業地でも住宅隣接型の農業地であれば、町や海岸に近ければ、より高い税制が適応されるという。

首都リガ圏にもし住宅を保有していればこの地籍課税は平均7.5倍課税額が引き上げられることになる。

元々昨年、不動産へは規模によって0.1％から1.5％の税率で課税される不動産税が提案されていたが、総選挙に突入したことで、提案は座礁し、新しい内閣が連立内閣であることの兼合い上、新たな税制を協議することに至っている。