米法人の通信会社ゴールデンテレコム(Golden Telecom)がラトビアで大手通信事業者の買収を目指している。

露べドモスティがゴールデン社の役員の1人Pyotr Aven氏の話として伝えている。

米企業だけではなく露モバイルテレシムテムズ(MTS)もラトビア市場を目指しており、米露企業がラトビアで火花を散らすことになるかもしれない。

ゴールデンテレコムは、米法人ではあるが、実際には業務をロシア及びCISで行っており、大手通信事業者の一角を担っている。

ラトビアの通信市場では、一般回線最大手にLattelecomがあり、携帯電話ではLatvijas Mobilais Telefons(LMT)が各市場に君臨している。

現在、ラトビア政府はこの４月１日にも保有するLattelecom及びLMTの持ち株を売却するか否かを決定する意向で、調査会で両社をどう扱うことが最も収益性が高いのかを計っている最中にある。

現在の所、Lattelecom及びLMTの株式それぞれ49％はテリアソネラ(TeliaSonera)が保有し、LattelecomがLMT株23％所有している。政府保有分は、Lattelecom株51％及びLMT株28％を所有する。

05年度にテリアソネラが両社の株式全てを買い取り、完全子会社化することを提案したことあるが、最終決定には至らなかったことがある。当時、同社では、Lattelecom株51％取得に2億7400万ユーロ、LMT株28％に1億6800万ユーロの買収価格を提示していた。