Baltic State : 外国人所有の不動産情報を開示へ（ラトビア）
ラトビア政府が外国資本が所有する不動産情報を年に最低2回公開していくことを法制化しようとしている。
同法案では、法務省が年に2回国内の不動産を所有する外国人情報を採取し、公開していくといった内容となっている。
公開される情報は、不動産所有者がEU市民なのか、法人なのか、第3国の市民なのかなど契約時の書類を基に調査を進めるとしている。今回の動きは、国内の農業地がどらくらい外国人もしくは外国資本の企業が所有しているのかを確認したいことが理由とされている。
実際に、Kurzemeの企業SIA Artis JPが04年に同地区最大の農業支援助成金を得ているが、この会社は100％デンマーク資本となっている。
