リトアニアのアナリストが加熱する国内経済が危機に直面する兆候はないとメディアで踊る経済懸念の声を否定し始めている。

アナリストの見立ては、多くの財政調査機関が唱える不動産バブルが例え破裂したとしても、市場は実質独占市場であることから経済危機から逃れることは十分想定できると強気の姿勢を見せている。

Gediminas Kirkilas首相は20日、リトアニアの経済懸念を唱える外国人アナリスト等との会合を持っている。

その場に参加したSEB Vilniaus Bankasの社長補佐を勤めるGitanas Nauseda氏が、実際の所、今のリトアニアが加熱経済だと定義される理由はなく、過度な行き過ぎた悲観は必要ないと同首相に提言したことを認めている。しかしながら、同氏は中央政府は、引き続き高インフレに対して何かしらな強力な対策を講じ、また財政収支の均等に本腰を入れなければとの条件下であれば、経済危機は起こりえないとの助言をしたという。

同様にリトアニア中央銀行の経済部門トップのRaimondas Kuodis氏は、経済危機を逃れるためにも何らかな措置は必要として、不動産取引、預金金利、住宅ローンなどの税率の上方修正や固定資産税の導入などが必要になるのでは提言している。