各方面でラトビア政府が発表したインフレ対策が賞賛されている。

欧州委員会(EC)はラトビア政府の真剣なインフレ対策を賞賛し、そのインフレ対策に対する真摯な意欲を感じ、これから内容を細かく吟味していくと明らかにした。

ECでは、今後2週間以内に内容を吟味し、必要であればラトビア政府に助言を伝えていくという。

同インフレ対策では、不動産取引、融資、税制、国家予算など多岐にわたる分野にまでメスを入れており、真剣にインフレ対策を講じていくとするラトビア政府の意思の強さを感じ取ることが出来る。

しかしながら、ラトビア経済に危機感を感じているダンスケ・バンクのシニア・アナリストLars Christensen氏は今回の政策はいいものに出来上がっているが、現実的には時既に遅しといった状態で、ラトビア経済、特に不動産市場のハードランディングを避けることは難しい状況にあると示唆している。

このままではラトビア経済は減退する方向に向かうか、最悪、マイナス成長もあり得ると同氏はラトビアの置かれている状況が実に危機的状態にあると改めて懸念を示している。