Baltic State : 財務大臣直属ワークグループ,新不動産税の導入を提案（ラトビア）
ラトビアが高騰し続ける不動産価格と高インフレを管理するために新しい不動産税を導入するかもしれない。
財務省では、省内勉強グループで議論されているインフレ対策を講じてインフレを制御したいと躍起になっている。インフレ対策は、6日にも発表される見通し。
Aigars Kalvitis首相はこれまでに経常赤字の削減と新税を導入して国内消費を減速させる政策の提言を財務省に作成するように指示してきた。
同首相は、国内消費の拡大は、金融機関が低率な金利による融資を拡大させたことにあると金融機関を名指しで批評している。
しかしながら、不動産取引では、個人は購入後1年以内の不動産取引には25％の税金を支払っており、導入は論議を生むとみられるが、新税導入があれば、収益に別途15％の税率が課されることになるかもしれない。
