格付け大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がラトビアの見通しを安定からネガティブに引き下げたと発表した。

同社によると、ラトビアの見通し引き下げは、経済環境がハードランディングする恐れが高まっていると判断した事を上げている。

同社には最近発表したレポートの一つに『バルトブームは弾けるか？ラトビア編』というのがあり、その中でラトビア経済が過熱状態にあり、終わりを告げる可能性があると紹介している。

経済成長が急拡大した事を受けて、それを取り巻く環境が追いついていないことを同社では懸念している。国内消費を拡大させない限り、現状の経済はハードランディングせざる得ないと懸念を示している。

ただし、長期的な経済見通しは、成長が期待できるとしている。

また、財政赤字が急拡大していることも含めて、ラトビアのユーロ導入は2013年までないとの見通しも合わせて明らかにした。