個人借入れが昨年春を境に、徐々に減少している。昨年エストニアでは個人、法人を含めると05年期比で230億クローンも融資残高が増加している。

ハンサバンクのPriit Poldoja代表は、エストニアの不動産価格は既に高止まりし、一般市民の手に届くところにはなく、給与増が望まれる今年も多くの市民には不動産購入は高嶺の花になっていると示唆する。

同氏によると、ラトビアでもエストニアと同じような状況にあり、強いて言えば、リトアニアではまだ若干の余地があるという。

また、同代表は、07年度も住宅ローンが06年度の様な件数を続けたとすれば、融資額は40％近く引き上げられる水準になると仄めかしている。ただし、07年度は06年ほどの住宅融資は起こらないと今年の見通しにも言及している。

同様にサンポバンクの財務部長Ivar Pae氏も今でも市民は借入れを増やそうとしているが、同行としては融資判断はこれまでのような基準ではなく、厳選していくことになると示唆している。

シェア2位のSEB Eesti Uhispank代表であるMart Altvee氏は、法人向けの貸し出しで不動産向けが43％を占めている現状は健全ではなく、融資判断はより保守的にならざるを得ず、融資額も減らしていくことになると示唆している。同行の06年度の融資残高は44％増の602億クローンに達している。

最大手ハンサバンクの融資残高は、昨年50％増の944億クローンに上っており、住宅ローン市場12万5000世帯のほぼ半数を顧客としている。