巨大損失を計上し、損害保険会社数社が今年か来年度中にも経営破たんの懸念がもたれている。

損害保険会社の破綻懸念は特にOCTA(第3者責任強制保険)、KASKO(加害者事故保険)、不動産保険などを多く扱うErgo Latvijaにあるという。

同社は、特にOCTAから計上された損失が大きく、06年1-9月期に270万ラトの損失を計上し、最終的に300万ラトに達すると見られている。

昨年は、契約件数は急激に増加した一方で保険金請求は契約増を大幅に上回る伸びを記録した。市場では、OCTAの契約高が多い企業ほど損失の拡大が懸念されている。

ラトビア保険協会(Latvian Insurers Association)によると、各社の競争が激化することは市民にとってはメリットが大きいが、既に損失を抱えている保険会社にとっては大きな負担となり、互いの潰し合いになる可能性を秘めていると懸念される。

これまで損保の多くはOCTAが国内に導入されるまでは、損失が発生しても他の保険で収益を保ってきていたが、今では損失額が大きすぎ、それらを他で補うほど収益性が高くない実状を如何に損失から回避するかが経営の鍵となっている。

Ergo Latvijaでは、03年以来OCTAはずっと収益を上げておらず、KASKOからの収益を損失を補ってきたという。