連邦金融市場局(Federal Service for Financial Markets)がこれまで企業に課してきたIPO時には株式の放出株数の上限を緩和することを示唆している。

ロシア企業に出来る限り多くの株式を自国で取引してもらうことを同局では目指している。これまで株式の30％を国内に割り振るとしてきた制限を半数となる50％を国内でIPOさせることで国内の証券市場を活性化し、国内投資家の目をもっと国内市場に向けてもらうことを今回の目的としている。

ただし、既に40％を国内に割り振ろうとする動きが出始めていることからも、法制化し強制的に企業に対してIPO株比率を決めるやり方を取る必要があるのか議論の余地がある。

ロシア企業は、06年1年間に21社がIPOを果たし、180億ドルを市場調達している。その中で実際にロシア国内で同様に上場を計ったのは6社に留まっている。

今年は、スベルバンクを筆頭に大手銀行がいくつもIPOを計画しており、その大半が国内での浮遊株数を増やすと見られている。